2026年4月から自転車の交通違反に「青切符制度」が導入されます。
これは道路交通法の改正によるもので、
16歳以上の自転車利用者に対し、一定の違反行為に反則金が科される制度です。
これまで"注意"で済むケースもあった違反が、明確に"反則金対象"になります。
■対象となる主な違反例
・ながらスマホ
・信号無視
・逆走
・イヤホン使用
・無灯火 など…
金額は違反内容により数千円～1万円超となる見込みです。
自転車は道路交通法上軽車両となり、車と同じ"交通参加者"です。
■本当に怖いのは「反則金」ではない
反則金は数千円～1万円台。
しかし、問題はそこだけではありません。
自転車事故で加害者になった場合、高額な損害賠償責任が発生する可能性があります。
「自転車だから大丈夫」という感覚はもはや通用しないのかも知れません。
■個人のお客様へ
自転車の賠償リスクに備えるのは「個人賠償責任保険」です。
多くの場合、
・自動車、火災、傷害保険
・クレジットカード等
の特約として付帯できます。
ただし注意すべきは、
◎家族の補償範囲
◎保険金額
◎示談交渉サービスの有無
ここは確認が必要です。
■法人のお客様へ
従業員が業務中に自転車事故を起こした場合、会社が使用者責任を問われる可能性があります。
営業活動、配達業務、通勤途中の事故など…
自動車リスクは管理していても、自転車は盲点になっていませんか？
■まとめ
2026年4月の制度改正は単なる交通ルール変更ではなく、
自転車＝責任の軽い乗り物、という認識を改めるタイミングです。
この機会に自転車事故への備えが十分か一度確認してみませんか？
ぜひお気軽にご相談ください。
以上、よろしくお願いいたします。