政府の地震調査委員会が今後30年以内に南海トラフ巨大地震の発生する確率を「80％程度」と発表して以来、多くのお客様からご相談をいただいております。
企業様・個人お客様問わず、大規模災害への備えとしての保険相談です。
その際、お話しさせていただくのが、「国が大規模災害発生時の補償として、どのようなものを用意しているのか？（補償制度）」です。
企業様の場合、大規模災害時に建物や設備が被害を受けた際の「なりわい再建支援補助金」や雇用を維持するための「雇用調整助成金」などの情報提供を実施しております。
しかしながら、国の補償を受給するには、条件や事前に準備が必須となります。
また、国の補償は十分ではありません。不足分を補うものが保険と考えお話しさせていただいております。
保険会社により補償の範囲もさまざまですので、ぜひ一度ご相談ください。
内閣府や気象庁のホームページにも、様々な資料やデータが掲載されておりどなたでも閲覧することが可能です。
下記URLにてリーフレットの確認ができますので、一度ご覧ください。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/nteq/leaflet_nteq.pdf
弊社は、保険提案だけでなくお客様に有意義な情報提供をさせていただきます。